コロナの先の新たな事業展開

 
<BX>事業変容でしか乗り越えられない。
Business Transformation
 
バブル崩壊(1991年*)、ITバブル崩壊(2000年*)、リーマンショック(2008年)、東日本大震災(2011年)、GAFA(2018年*)、そしてコロナパンデミック(2020年)。
 
経済がグローバル化が加速するとともに、この30年間で6回もの大きな経営観の変化を余儀なくされる、事態が起きています。
(*年は発生起点とされている年)
 
バブル崩壊以降、徐々に日本的経営の綻びが露呈され、日本経済はどんどん痛めつけられてきました。その象徴的なものは、中小企業の生産性の低さ、30年にわたり、日本人の労働所得が上がらず、デフレに歯止めがかからないことなどが現実としてのしかかってきています。
 
さらにそれに追い打ちをかける、今回のコロナショックは、いよいよその経営のあり方そのものにとどめを刺すような危機的環境にあるといってよいと考えます。
 
いわば、戦国時代のようなこの状況にどのように立ち向かう処方箋として、以下のことをまずは点検し、対策を打つことが急務であるといえます。
 
【処方箋1】
2つの視点での資金確保
・現状の目減りするキャッシュアウト状況に対応する保全的資金確保
銀行と良好な関係を保ち、融資枠を広げたり、資金調達を実際に行う
(借りられるだけ借りる)というと言い過ぎかもしれませんが、
この現状があと1年以上続いたと仮定し、日々のキャッシュがどう変わっていくのかをシミュレーションし、半年先のキャッシュを確保する目途をつける。
もちろん、雇調金、補助金などの公的支援策を最大限に活用することも含みます。
 
・次なる成長の原資をえるための資金調達
これは、処方箋2に関することですが、出来るだけ返さなくて良いお金を調達するということです。
前向きな補助金の活用、CF、VCとの調整なども含みます。
 
【処方箋2】
事業のトリアージと強みへの特化
・成長が見込めない、顧客にとっての価値が最大限に提供できない、自社の組織特性を活かせない、競争力がない事業は見切りをつける。
・その一方で、強みの部分は徹底的に伸ばします。
強みを伸ばすとは、自社がこれまで培ってきた、技術力や情報力、顧客特性などを客観的に見出したうえで、以下のような取り組みをします。
 
【処方箋3】
新たなビジネス変容を起こす行動をとる
・「もの」から「こと」への転換をはかる。
デフレに象徴されるように、モノの価値はどんどん下がっていきます。その一方で、「こと」(体験、つながり、あじわい、時間、感覚・感動)の価値は高まっていきます。
そのために、ブランド化・ストーリー化、密着化を図ります。
 
・チャネルを飛ばす
ビジネスモデルにおける流通プロセスで、複層チャネルを飛ばす。(BtoBからBtoCへの転換などです。)そのことで、ダイレクトにユーザーとつながれば、新たな商品・サービス開発の情報が得られます。
 
・異質とつながる
これまで、つきあったこともない業界、業種、人とのつながりによる新たなビジネスモデルや商品化につなげます。
経営者がその気になれば、どんな人どんな業界ともコンタクトをとることができる世の中になっています。
 
【処方箋4】
経営者はこの危機にふさわしい人間か判断する
・・・これは最も根本的で、厳しいことでもあります。
戦国時代もそうであったように、危機の時代に洞察力、判断力、決断力、統率力のない武将は淘汰されるのが必定です。
 
自ら泥をかぶり、時には強引に、時には狡猾に、朝令暮改もよしとする経営者でないと乗り越えられないと考えたほうがよいでしょう。
 
もちろん、客観的事実や論理を基にした判断力と抽象化能力(事業の本質を見据える力)、教養(ものごとを広い視点でとらえる力)を基にしたものでなければなりません。単なる勢い、ムード、自分が心地よいかどうかなどで決断してしまい、事業を引っ張っていこうとする経営者は周囲に悲惨な状況しかもたらしません。
 
「自分がそうではない」と思える経営者はそのような力を持った人を見出し、活用する判断を早急にすべきです。(ただし、いわゆるコンサルタントという人の多くはどこかで使い古されたフレームワークや本の知識、自身の経験の範囲の中でしか助言ができないので、依頼するには、注意が必要です。実務経験はもちろんですが、少なくとも自らが経営をしたことがある人で、危機を乗り越えてきた経験のあることが不可欠です。)
 
【処方箋5】
想像力を働かせ、新たな事業を起こす
想像力とはビジョンです。ビジョンが描けないとビジネスは進みません。
できるだけ大きなビジョンを描けるかどうかです。
自分がイメージできないことは人には伝わりません。
 
AI、BD(ビッグデータ)、IoT を絡めて新たなビジネスの変容を目指す企業しかこれからは生き残れないと考えるべきです。
 
またこれからは働き方も大きく変わってきます。
HR(人的資源)管理も従来にない、雇用契約、外注管理、リモート、など様々な雇用形態も取り入れていく。また、教育のあり方、評価の仕方も大きく変わっていかざるを得ません。この点も、新たな事業変容を成すうえで必要不可欠な視点となります。その前提が「何の事業に挑むか」に拠ります。
 
変化はチャンスです。
今こそ、ビジネストランスフォーメーションに挑みましょう。
 
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